2015年度が始まりまして1月も半月が経過しました。
今年は色々なチャレンジを行っておりますが、知識補完も時間が出来たら積極的に行っていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。

本年、第一弾目としましては、今年から大きく変わる介護保険改正についてです。
FPとして知っていなければいけないと思いますので、時間がある時にしっかりと目を通して下さい。

1、地域包括ケアシステムの構築
ご存知の通り、昨年6月に医療介護総合確保推進法というのが執行されました。
国の方針として、在宅やサービス付き高齢者向け住宅での介護を前提とした方針に大きく舵をきりました。

2、費用負担の公平化
現在介護保険に関しては、50%を国や地方自治体、50%を40才以上の被保険者が支払う保険料で運営しています。
ただ、財源確保が難しくなった為に自己負担額が増えます。
ですが一律ですと混乱する為、低所得者の保険料軽減が拡充され、資産のある利用者の負担が引き上げられます。
詳しくは、2015年8月から、年収280万以上の人は自己負担額が2割になります。
介護状態で年収280万以上の人は少ないんじゃと言われていますが、国の試算では在宅利用者の15%、特養の5%が2割負担になるとみられるみたいです。

3、高額介護サービス費の上限引き上げ
高額療養費制度は有名ですが、高額介護サービス費は介護を利用した事のある人しか認知度は低いかもしれません。
仕組みとしては同じで、現行の1割負担で36000円を超えたら対象になり戻ってきます。
8月に、この金額が引き上げられるのが決まっています。

4、低所得者の保険料の軽減拡大
介護保険料の支払いが困難な人向けに、軽減処置が拡大します。
大まかに30%~75%の軽減になります。

5、要支援がなくなります。
ここですよ。
実はここがとても大きなチャンスとなります。
現行では一律で国の認可を受けた介護事業者しか介護保険を貰ってのサービスは出来ませんでした。
それが3年間の移行期間をもって、国運営から完全に地方自治体(市区町村)に移管されます。
そしてその要支援1と2の部分を、国が地方に丸投げします。

今までと違い、NPOやボランティアまでもが参入できる予定です。

一律のサービスではなくなり、在宅介護サービスの完全なる差別化が始まります。

LDで参入する形は直接的ではないかもしれませんが、ボランティア団体との連携やNPOとの連携はより有意義な形になると思います。

6、特養に入れるのは要介護3からに

特養は待機が多いので介護状態の重い人向けの施設になります。
働き手が減るんじゃないですかねぇ。

7、施設の食費や部屋代の補助も厳しく

特養や老健に関しては、医師の指示のもとに移動するケースもあります。
その場合、病院食の様に誰でも補助を受ける事が出来ました。
ただ、今後は預金残高まで見られるようで、単身で1000万以上の預貯金があれば割引なしでの支払いになるみたいです。

団塊の世代が多くなるタイミングでの介護保険改正
国もいっぱいいっぱいなんでしょう。